オフィスサプライウェブサイトよりお申し込み、入会いただいた方は、当社ホームページ【https://officesupply6823.com】に記載されているすべての本規約の内容を同意したものとみなします。
尚、当ウェブサイトの提供プランや月額利用等の本規約は事前の告知なしに内容を変更することがあります。会員はこれを承諾するものとする。
第一条（趣旨）
本規約は当社のバーチャルオフィスサービスをお申し込み、入会いただいた方（以下「会員」といいます。）に住所表記・会社登記・郵便物及び宅配物受取・保管・電話転送・FAX受信・転送及びその他バーチャルオフィスに関連したサービスです。尚、会員はハーベストＷｅｂサイト上で表記されているサービスの内容について、確認し了承したものとする。
第二条（利用料金）
会員は第一条に表記されている各サービス内容の対価に対して当社の定める月額料金、初期費用等（別紙に表記）を当社の指定口座に振り込み送金し、利用料金を支払うものとする。
第三条（利用契約の成立）
本契約はお申し込者が本規約を同意の上でWebサイトより申し込み、本人確認提出資料（別紙に表記）を当社担当者に送付していただき、入金を確認後、審査を経て担当者よりお申込者に対して「サービス開始のご案内」ｅメールを送信した時点で当社と利用者の間で契約が成立するものとする。尚、提供された申し込み書類等は契約の成立、不成立にかかわらず本人へ返還することはないものとする。当社にてシュッレダー処理いたします。申し込み日より本人確認資料送付、料金の決済が確認できない日数が7日以上経過した場合、申し込みを無効とする。
第四条（契約期間）
契約期間は初回、契約成立から1ヶ月とする。以後契約中に利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り同条件において自動的に更新される。
第五条（契約の解除）
会員が下記各号に核等する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。又、解除した場合は利用料他、預かり金等、一切返却致しません。
尚、解除によるサービスの停止で会員又はその他第三者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとする。
本規約に定める事項に違反したとき。
提出された本人確認書類が真正なものではなかったと発覚したとき。
利用料金の支払いを1週間以上遅延したとき。
会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安があったとき。
公序良俗に反する行為があったとき。
会員について刑事手続きが開始されたとき。
当社に対する言動で、当社が会員としてふさわしくないと判断したとき。
第六条（契約解除後の利用者義務）
当社からの貸出住所で法人登記された利用者は、早急に住所移転登記を完了し移転登記済謄本を当社に提出しなければなりません。
本契約を解除された場合、会員は速やかにWebサイト上、名刺、パンフレット等の資料より当社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載を削除しなければならない。
第五条により契約解除された場合、直ちにサービスの提供は停止となり、ご利用することはできません。解除後もサービスの不正利用又は当社貸出住所で法人登記をした個人・法人が住所移転登記手続きを放置し継続して利用した場合は、住所移転登記が完了する迄、又インターネット上で当社からの貸出住所等を利用し、削除・消去（キャッシュも含む）せず義務違反未対応の他、すべての違約利用処理が完了する迄、利用者債務不履行で契約時の月額利用料の２倍の金額を違約月額利用料としてお支払いいただく事になります。
第七条（会員からの解約）
会員の希望により契約期間1ヶ月を経過すれば解約は随時できるものとする。
会員からの契約解除はeメールまたは書面でもって解約の旨を郵便又はFAXで希望する解約日の１ヶ月以上前（厳守）に契約店舗にメール又はFAXで解約希望日を連絡し、弊社からの確認メールを受領した時点で解約手続きが完了し解約となります。但し利用中の提供されたサービスについてすべて停止して、又、弊社提供住所で登記利用した法人は、速やかに住所移転登記手続きをして解約者義務を果たす必要があり、これを利用すると不正利用にあたり解約後も移転登記手続が完了するまで、違約金が発生しお支払いいただくことになります。契約の解約通知をした会員は第六条三号にそって責務を実行しなければならない。
預り金は電話付プラン以外、解約日から１ヶ月後が清算日になりますので清算手続きが完了後返金致します。電話付プランの場合は、解約日から２ヶ月後（転送通信料のＮＴＴ請求が２ヶ月遅れの為）が清算日となり、手続きが済次第返金致します。料金未払い金がある場合は、預り金から相殺し、不足金が発生した場合は追徴いたします。ただし連絡が取れない場合は返金致しません。
第八条（住所の利用）
会員は当社より提供される住所の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとする。
会員が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を補償する責任を負わない。
会員は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならない。
イ）住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること。
ロ）アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること。
ハ）政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること。
ニ）投資、融資等金融に関わる事業に利用すること。
ホ）他、当社が不適当と判断した利用行為。
第九条（Webサイト上の住所表記）
会員は当社から提供された住所、電話番号、FAX番号等をWebサイトに記載する場合は事前に当社に通知し当社の承諾を得なければならない。当社が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができる。
第十条（届け出事項の変更）
会員利用届け出事項の（氏名、名称、連絡先住所、電話番号）に変更が生じた場合は、すみやかに当社まで変更事項提出して連絡を要す。連絡なき時はこれに伴う会員の不利益について、当社は一切責任を負わないものとする。
第十一条（権利譲渡等禁止）
会員は本契約上の地位すべて第三者に譲渡継承不可。
第十二条（免責事項）
会員は当社が提供するサービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社が責任を負わないものとする。
荷物や郵便物の遅配、未配が生じること。
電話、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること。
当社の地位が第三者に移転すること（合併、売却）
法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。
第十三条（遅延利息）
本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6％の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに当社の指定する方法により支払うこと。
第十四条（提供住所利用時の絶対条件・義務）
インターネット上で当社提供住所を利用する場合は、必ず「郵便番号」「住所」「ビル名」「部屋番号」「共用ＦＡＸ番号」は「画像」にして掲載すること。
第十五条（サイバー法人台帳の対応等）
当社インターネット上での住所等の利用に関しては第十四条の利用規約で定められているが、サイバー法人台帳ROBINSで公開される「法人名」「登記住所」の登録削除や、公開データーをビジネスに利用している一部の業者の対応等で、当社が会員の承諾を必要とせず代理で削除ができるすべての権利を有する。
第十六条
当社サービスのご利用に関して、当社と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
の特徴
